2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
しかも、当時の八幡製鉄、富士製鉄、そして日本鋼管が技術供与をして、世界品質にたえ得る製鉄会社となったという経緯があります。 二〇〇〇年には新日鉄と戦略的提携の契約を結んでいます。にもかかわらず、当時、新日鉄が、鉄の芸術品と評されるほどの高品質の方向性電磁鋼板、これは電力インフラに不可欠な変圧器の心臓部、鉄心に使うものでありますが、この品質が急に上がってきた。
しかも、当時の八幡製鉄、富士製鉄、そして日本鋼管が技術供与をして、世界品質にたえ得る製鉄会社となったという経緯があります。 二〇〇〇年には新日鉄と戦略的提携の契約を結んでいます。にもかかわらず、当時、新日鉄が、鉄の芸術品と評されるほどの高品質の方向性電磁鋼板、これは電力インフラに不可欠な変圧器の心臓部、鉄心に使うものでありますが、この品質が急に上がってきた。
そして、ノウハウがないため、その建設の設計、施工やあるいは技術支援に当たったのは、大切な日本の特許も含めたさまざまな技術支援を惜しげもなく提供したのは、時に日本の企業であります八幡製鉄所と富士製鉄であります。皮肉なことに、今、賠償請求を出されているのは、この両社が合併した新日鉄であります。 五億ドルの資金提供をしただけではありません。実は、当時、日本は朝鮮半島に莫大な資産を持っておりました。
古い例でございますが、一九六七年でしたでしょうか、当時の八幡製鉄と富士製鉄が合併いたしまして新日本製鉄が誕生いたしました。経済学者がほとんどこぞって反対をいたしました。その反対を押し切って大きな企業が誕生いたしました。それが誕生したことによる罪もございましたけど、功の方も私は大変大きかったと。
ところが、日本の場合は、それは富士製鉄、新日鉄ができるときでもそうでありますけれども、やはりメーンバンクが果たした役割というのは大きいんだと思います。そして、地方においても、やはり中小企業、そして小規模企業の成長の裾野を広げていくためには、御指摘の、資金を提供する民間金融機関の積極的な取り組みが必要だと思っております。
それで、次に大橋参考人にお聞きをしたいのは、参考人は、きょうお話しいただいた以外で、七〇年の八幡製鉄と富士製鉄の研究をずっとされているというように認識しているんですけれども、七〇年のときには、日本の合併史上で審判審決に至った数少ない事例がこのときに残っているんですね。今回、時あたかも新日鉄さんと住金さんの話が浮上してきているんです。
佐久間参考人は、経団連の御意見は伺いましたが、御出身は新日本製鉄ということで、私も、八幡製鉄と富士製鉄が合併いたしましたときに、レールの問題で日本鋼管で引き受けまして販売させていただきました。そんな経験もございますし、また、大変な不況下で不況カルテルを実施をしたと、こういう製造業にとっては大変な時期もございましたが、先ほど、ガイドラインを設定をすると、こういうお話がございました。
だから鉄鋼業界は、昭和四十四年の七月三十日の衆議院の石炭対策特別委員会の会議録で見ましても、当時の槇田日本鋼管副社長は、「原料炭生産の維持並びに新規優良炭鉱の開発のためにも、国内炭対策費の効率的活用をはかっていただくようお願いいたしたい、」、あるいは富士製鉄の当時の永野社長は、国内原料炭について、「これを必要とするユーザー及び炭鉱鉱区を持っておる人と一体になって、資金的にも、その他の点でも助け合いをしてこれを
私は初めから法人実在説をとっておりまして、今衆議院議員になっております塩崎さんが割に私に近い実在説論者でございましたけれども、彼が主税局長のときに、これをもうちょっとまとめたいと思ったらいきなり議員に出てしまうものですから、結局それが中途半端になったのですが、私は当時から申しておりますのは、同族法人と言われるものはまさに法人擬制説でいいと思うのですけれども、当時の八幡製鉄とか富士製鉄とかというものが
その結果が先般の旧八幡製鉄、富士製鉄の合併、それによる新日鉄の誕生といったようなことになったわけでありまして、その経緯は時間もございませんので省略いたしますが、そういったようなことでございます。 それから、ＮＴＴ問題につきましても、私どもはまだこのＮＴＴを中心とする我が国の電気通信事業分野の競争の状況というのは流動的であると考えておりまして、いましばらくこの推移を見きわめる必要があると思います。
問題は、例えば民間会社でいいますと、戦後日鉄、今は新日鉄になっておりますけれども、この日鉄も満州その他から引き揚げた人を、八幡、富士製鉄が引き受けておりますけれども、その際は、その前の年金相当部分、退職金相当部分については政府負担ということで処理した経緯がございます。
昭和四十四年、八幡製鉄と富士製鉄の合併による新日本製鉄の誕生とともに同社の副社長に就任され、昭和四十八年から相談役として今日に至っております。 昭和四十九年には、郷里からの再三の要請もだしがたく、老齢を気遣っての御夫人の反対にもかかわらず、参議院岐阜県地方区への出馬を決意されました。
時間の関係上、そうはゆっくり申し上げておれないんですけれども、こういう次官の方が行っておられるところは、東芝とか八幡とか東京電力とか関西電力、富士製鉄、日本鋼管、日本石油、日本合成樹脂、トヨタ自工、住友金属、アラビア石油、三井物産、こういうところにすとんと行っておられるという実態がございます。こういう点についてどういうふうにお考えでございましょう。私は期間を延ばせという主張をいたしております。
○佐野（進）分科員 担当局長にお聞きしたいのですが、この場合、たとえば宝山の製鉄所その他石油化学云々ということでありまするが、ウジミナスの製鉄所、ブラジルとの合弁といいますか協力によって行ったあれも、新日鉄等が、当時の富士製鉄ですか、八幡と協力してやったのですが、その際における協力の体制と今回のこの中国との現在の実情の中における協力の体制、これはどう判断されるのか。
現実にはもう大部分が審判官による審判が行われておりまして、委員会がみずから審判を行ったということは、最近では八幡製鉄と富士製鉄が合併した際の案件、これだけでございます。そういう実情でございますが、今度委員会に対する直接意見陳述という規定が挿入されることになった。
鉄道レールにつきましては、当事者から同意審決の際に、富士製鉄の釜石製鉄所の鉄道用レールの製造設備を日本鋼管に譲渡する、またその製造に関するノーハウを提供するという申し出がありまして、公取も、それが実行されれば鉄道用レール分野の競争の実質的制限はないということで、その旨、同意審決でその措置をとるように命じたものでございます。
あるいは、まあ挙げたら切りがないですね、日本商工会議所の会頭は富士製鉄の社長、新日鉄会長ですね。こういう方々と、そのほかありますよ、数人ですね。それについて三谷さんがいろいろこの間質問をすると、いろんな苦しい答弁をなさっているんですよ。
○長谷村証人 富士製鉄株式会社でございます。
しかし、いま申し上げたように、法務大臣、大庭氏とか東洋曹達とか富士製鉄とか、大きな会社がころころ、実害があったかなかったかはともかくとして、その話に乗っかっておるということなんです。つまり、かなり信憑性の高いものがあるということがやはり当然前提になってくると思うのですね。荒唐無稽なものであればだれも引っかかりはしないと思うのですね。
○野間委員 東洋曹達にしても富士製鉄にしても、これは大会社なんですよね。これが田舎の末端で口のうまい詐欺師の口車に乗せられてだまされるというのとは、これは本当の話、ちょっと違うのですよね。だからＭ資金の存在は荒唐無稽だ、あるいは幻だというようなことで大蔵省が放置をするということは許されないと思うのです。 では聞きますが、日本銀行の中にＭ資金というものがあるのと違いましょうか。
特にいま申し上げた全日空の社長、さらにうわさとして恐らく東洋曹達とか富士製鉄とか、過去にＭ資金が絡んだ話を大蔵省としては聞かれておると思うのですけれども、これはいかがですか。
富士製鉄、東洋曹達、三菱油化、日本開発、どれ考えてみても日本の一流大企業と言われる、同じような事件がある、あるいは有名な日本海事件というのもありましたね。また最近では東北電力で起こっていますね。昨年の四、五月、ことしに入って一兆円の念書が出回る、常務と東京支社長がやめられる。しかも東急電鉄の場合には有名なＩＴＴが絡んだ太平洋地域レジャーランド構想というようなものがうわさされた計画された。
昭和四十年代から上位企業の生産集中度が急速に高まり、ことに八幡、富士製鉄会社の合併以降、それまで熾烈な設備、販売競争を展開していた各産業界は一変して協調体制へ転換し、寡占価格を形成し、狂乱物価への素地をつくったのであります。